本日、いよいよマインドマップの公式ソフト「iMindMap」日本語版が発売になります。
いままでもマインドマップを描けるツールはいくつか存在していましたし、私もMindManagerは４年ほど愛用しています。私の周りでもMindManagerはそれなり使っている人はいました。
でも、これらのツールは、マインドマップの公式という訳ではなかったのです。
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マインドマップ公式ソフトいよいよ発売開始
ワード・エクセル 原則新たに購入せず
昨夜のNHKニュースでの報道ですが、
「ワード・エクセル 原則新たに購入せず」
と、IT業界に従事するものとしてインパクトのあるヘッドラインが目に飛び込んできました。
これは、
- 政府調達の方針として「国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先する」という指針がある
- この指針が７月１日から適用された
- これにしたがって、現状デファクトスタンダードになっているマイクロソフト社の「ワード」「エクセル」は該当しないため今後は購入しない
ということのようです。
・NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/02/d20070701000142.html
そもそものニュースソースは、総務省から３月の時点で公表されていました
情報システムに係る政府調達の基本指針
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html
この指針の「調達プロセスに係る指針」の章に関連する記述があります。
（３）オープンな標準に基づく要求要件の記載
調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を前提とした調達仕様書を作成した場合、分離調達によって情報システムを構築しても、その情報システム全体が特定事業者による独自技術に依存してしまうおそれがある。こうした事態を避けるため、設計以降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容が中立的なものとなっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソフトウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする。
具体的には、原則として、独自の機能、独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず、国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する。
また、要求要件として提示することが必要な機能を列挙する等により、特定のハードウェア及びソフトウェアについて有利な要求要件の記載とならないようにする
調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を前提とした調達仕様書を作成した場合、分離調達によって情報システムを構築しても、その情報システム全体が特定事業者による独自技術に依存してしまうおそれがある。こうした事態を避けるため、設計以降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容が中立的なものとなっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソフトウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする。
具体的には、原則として、独自の機能、独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず、国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する。
また、要求要件として提示することが必要な機能を列挙する等により、特定のハードウェア及びソフトウェアについて有利な要求要件の記載とならないようにする
これがまさに該当するようです。
気になる対応ですが、OpenOfficeというフリーのワード・エクセル互換のアプリケーションスイートを利用している沖縄県浦添市の例がニュースでは流れていました。
実際にOpenOfficeが広く現場で使われるようになるのかはやや疑問が残るところです。
【参考】
オープンオフィス OpenOffice.org
http://ja.openoffice.org/
PCで使うモバイル（携帯）インターネットの注意点
今朝の新聞やテレビニュースでも報道されていましたが、ケータイを利用したインターネット接続でトラブルが増えているようです。
いまではダイヤルアップ接続よりもはるかに利用可能なエリアが広くなったケータイを利用したインターネット接続は便利です。
私自身はFOMAを利用していますが、ケータイが使えないところはほとんどなくなってきているので、 ノートPCと一緒に必ず通信ケーブルも持ち歩いています。
そして実際に利用したことも何度もあります。
＃ダイヤルアップすらできないことって結構あるんです！
ただし、いつも料金には気を使っています。
パケット代は青天井ですから。
普段利用しているようなブロードバンド環境に慣れてしまっていると、気がつかないうちに相当量のデータをダウンロード（転送） していることになります。
1パケットは128バイトですから、１MBだと約8000パケット。
例えばパケ・ホーダイ利用時の料金0．02円で計算すると約160円です。
※実際には他のやりとりも含まれるのでもう少し高くなる。
1MBという量は多いようで実はあっという間に転送してしまう量です。
メールのやりとりでも数MBの添付ファイルを普段平気で送っているひともいますし、ホームページのコンテンツも動画・
音声などを利用しているものであればあっという間に数MBになります。
こういうことを知らずに使い続けてゆくとどうなるか？
結局、こうなるわけです。
↓↓↓
↓↓
↓
携帯パケット通信、高額請求のトラブル増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000016-yom-soci
１００万円超える請求も 携帯定額制ネット接続ご注意
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY200704050385.html
利用者にしてみれば、「説明がなかった」「知らなかった」という理由になるのでしょうが、実はサービスの説明は書かれています。
一般の人には分かりにくい表現ですが、気にして読んでおきたいところです。
□パケ・ホーダイ（NTTドコモ)
http://www.nttdocomo.co.jp/charge/discount/pake_houdai/index.html
■ご利用対象外のサービス・通信FOMA iモード通信以外の以下の通信は対象外となります。
- iモードフルブラウザを使用した通信
- 国際ローミング中のパケット通信（iモード通信含む）
- デュアルネットワークサービス利用時のmova通信（iモード通信含む）
- パソコン・ PDAなどを接続したパケット通信
- mopera通信
- ISP接続通信
- ショートメッセージサービス（SMS）
- 音声通話
- プッシュトーク
- 着もじ
- デジタル通信（テレビ電話・Vライブ・64Kデータ通信）など
本当に定額制ということであれば、最近サービスの始まったイー・モバイルくらいでしょうか。
米国ではやはりGoogleが強い
7月21日に米Nielsen//NetRatingsから米国内の検索エンジン市場に関する
調査結果が発表されました。
この結果を見ると、49％のシェアを持つGoogleが一位、次いで23％の
ヤフー、そして10％のMSNとなっています。
日本と比べると、やはりGoogleの強さが目立ちます。
前年同月と比べた伸び率(YOY Growth)でみても、
Google,Yahoo!とも
それぞれ31％、29％という伸びを示していて２強の様は変わりません。
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Provider Searches YOY Share of
(000) Growth Searches
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1. Google Search 2,671,048 31% 49.40%
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2. Yahoo! Search 1,243,621 29% 23.00%
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3. MSN Search 555,638 3% 10.30%
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4. AOL Search 371,446 3.60% 6.90%
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5. Ask.com Search 125,588 66% 2.30%
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6. My Way Search 118,864 51% 2.20%
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7. Netscape Search 25,815 -36% 0.50%
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8. Dogpile.com Search 24,884 -29% 0.50%
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9. iWon Search 24,759 -42% 0.50%
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10. EarthLink Search 24,335 -28% 0.40%
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出典：Nielsen//NetRatings社（2006年7月）
google は動詞！
「資料に使いたいからあれちょっとググっておいて」
なんて会話を耳にした、あるいは実際にしたことはないでしょうか。
「ググる」＝（検索エンジン）グーグルを使って調べることを意味しています。
これは、何でも短縮してしまう最近の日本の傾向のだとばかり思っていたのですが、どうもそうではないようなのです。
これは、何でも短縮してしまう最近の日本の傾向のだとばかり思っていたのですが、どうもそうではないようなのです。
「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）
この７月４日に総務から情報通信白書が公表されました。
今回の特集のテーマは「ユビキタスエコノミー」。
ほかにも、Web2.0、ロングテール、SNSといったキーワードについても解説されています。
キーワード：、情報通信白書,ユビキタス,Web2.0,ロングテール,SNS
期待以上の効果を出したIT投資は無し
「期待以上の効果を出したIT投資は無し」、アビームがCIO調査結果を発表
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it06q3/505470/
アビームコンサルティングが実施した調査結果。
対象は、国内大手（東証一部上場を中心とした）企業約２０００社（回答は１４１社）。
IT投資が「期待以上」に成果を発揮したとする企業は1社もなく、
「期待通り」という回答も30％にとどまった。
対象は、国内大手（東証一部上場を中心とした）企業約２０００社（回答は１４１社）。
IT投資が「期待以上」に成果を発揮したとする企業は1社もなく、
「期待通り」という回答も30％にとどまった。
この２年前の調査と同じ水準とのこと。
調査報告の中では「ＩＴケイパビリティ」の影響が大きいとされている。
この「ＩＴケイパビリティ」は、組織のIT活用能力を表す言葉して用いられます。
ＩＴケイパビリティには次の５つの要素があります。
- ＩＴ活用ビジョン構築能力（戦略・ビジョン）
- ＩＴ活用コミュニケーション能力（コミュニケーション）
- プロセスデザイン能力（オペレーション）
- ＩＴ投資適正化能力（ファイナンス）
- チェンジリーダー開発能力（ヒューマンリソース）
最初に頂いた期待がどうだったのか、適正だったのかという評価については触れられていないので、文字通りに受け取るのもどうかと思います。
「IT投資」とありますが、本当に「投資」という意識をもって取り組んでいる企業がどれだけあるのかも大きなポイントではないでしょうか。
１００％リターンを得られる投資は存在しないので、十分な調査や判断材料が必要だったはずです。