昨夜のNHKニュースでの報道ですが、
「ワード・エクセル 原則新たに購入せず」
と、IT業界に従事するものとしてインパクトのあるヘッドラインが目に飛び込んできました。
これは、
- 政府調達の方針として「国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先する」という指針がある
- この指針が７月１日から適用された
- これにしたがって、現状デファクトスタンダードになっているマイクロソフト社の「ワード」「エクセル」は該当しないため今後は購入しない
ということのようです。
・NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/02/d20070701000142.html
そもそものニュースソースは、総務省から３月の時点で公表されていました
情報システムに係る政府調達の基本指針
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html
この指針の「調達プロセスに係る指針」の章に関連する記述があります。
（３）オープンな標準に基づく要求要件の記載
調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を前提とした調達仕様書を作成した場合、分離調達によって情報システムを構築しても、その情報システム全体が特定事業者による独自技術に依存してしまうおそれがある。こうした事態を避けるため、設計以降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容が中立的なものとなっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソフトウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする。
具体的には、原則として、独自の機能、独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず、国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する。
また、要求要件として提示することが必要な機能を列挙する等により、特定のハードウェア及びソフトウェアについて有利な要求要件の記載とならないようにする
調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を前提とした調達仕様書を作成した場合、分離調達によって情報システムを構築しても、その情報システム全体が特定事業者による独自技術に依存してしまうおそれがある。こうした事態を避けるため、設計以降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容が中立的なものとなっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソフトウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする。
具体的には、原則として、独自の機能、独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず、国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する。
また、要求要件として提示することが必要な機能を列挙する等により、特定のハードウェア及びソフトウェアについて有利な要求要件の記載とならないようにする
これがまさに該当するようです。
気になる対応ですが、OpenOfficeというフリーのワード・エクセル互換のアプリケーションスイートを利用している沖縄県浦添市の例がニュースでは流れていました。
実際にOpenOfficeが広く現場で使われるようになるのかはやや疑問が残るところです。
【参考】
オープンオフィス OpenOffice.org
http://ja.openoffice.org/